デジカメの私的な情報の収集源
日本ＨＰ、個人情報保護ガイドラインを無償で公開 　日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は13日から社内で使用している個人情報保護ガイドライン（指針）の無償配布を始める。入手した企業などはこれを参考に自社の業務や規模に合わせて内容を修正し、基本的な対策をたてることができる。今年4月の個人情報保護法の全面施行後も対策を取っていない中小企業を主な利用者に想定している。 　ＨＰが顧客の個人情報保護対策に使用している指針をそのまま公開する。入手希望者が同社のホームページで申し込むと後日郵送されてくる。市販の参考書や経済産業省が策定した指針に比べ、具体的な業務に沿った内容になっている。 　先月、ＨＰが発表した日本企業の意識調査によると「対策を実施していない」中小企業が全体の5割を占めた。その理由として「対策の進め方がわからない」とする企業が14.6％あったことから、ＨＰは社内文書である指針を公開、対策を促すことにした。
フィルムを用いず，画像をデジタル情報としてメモリーなどの電子媒体に記録するカメラ。静止画を撮影するデジタル-スチル-カメラをさすことが多い。デジタルカメラ。
デジタルカメラ(Digital camera)とは、写真として撮影した静止画をデジタルデータとして記録するカメラ装置である。 本来「デジタルカメラ」は、デジタルスチルカメラ(Digital still camera)及びデジタルビデオカメラ(Digital video camera)の総称である。ただし一般的にはデジタルスチルカメラを指す事が多いようである。 略称は「デジカメ」。「デジカメ」は三洋電機株式会社の登録商標である。三洋は「デジカメ」単体での使用は不問だが、「＊＊のデジカメ」（＊＊はメーカー名）のような記述は認めない、と表明している。

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